合法性・持続可能の証明に係る事業者認定実施要領

茨城県木材協同組合連合会
平成１８年８月１０日作成・公表

第１　目的
本実施要領は、茨城県木材協同組合連合会（以下「県木連」という）が平成１８年８月１０日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る茨城県木材協同組合連合会行動規範」（以下「行動規範」という）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という）の内容を定めるものである。

第２　本実施要領に基づく認定の対象
１．林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品のも合法性、持続可能性もためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、県木連の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２．本実施要領にもとづく認定は県木連の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第３　合法木材供給事業者認定申請
１．本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定申請書」を、別記１−１で定める手数料及び初年度の維持費とともに、県木連へ提出しなければならない。
２．前項の初年度維持費は認定されなかった場合は返納される。

第４　審査及びその結果の通知
１．県木連は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２．審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第５　認定要件」及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した上で申請者にその結果を通知する。
必要がある場合は現地審査を実施する。
３．県木連は審査結果を申請者に通知するものとする。

第５　合法木材供給事業者の認定要件
認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）
�@合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
�A入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材が混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）
�B合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
�C関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
�D本取組の責任者が２名以上選任されていること。

第６　合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
１．県木連は認定事業者に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を県木連のホームページ等に公表するものとする。
２．事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第７　証明事項の記載
１．認定業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法木材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２．なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

第８　取扱実績報告及び公表
１．認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、県木連へ報告する。
２．県木連は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第９　立ち入り検査
県木連は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査できるものとし、認定事業者は、県木連から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど県木連に協力しなければならない。

第１０　認定事業者の取り消し
１．県木連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。
また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
�@証明書の記載事項に虚偽があったとき。
�A認定事業者から認定の取消申請があったとき。
�B認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２．県木連は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則　この実施要領は、平成１８年８月１０日から施行する。

弊社では平成２０年１２月１１日に認定事業者として認定されております。
（合法茨城県木連認定　第０９５号）

※参考※
違法伐採対策に関する茨城県木材協同組合連合会行動規範

茨城県木材協同組合連合会
制定　平成１８年８月１０日

平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした、。
これらを踏まえ、茨城県木材協同組合連合会（以下「県木連」という）は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。

（違法伐採に対する反対）
１．県木連は、森林の違法な伐採に反対を表明する。

（政府の取組への協力）
２．県木連は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。
（合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進）
３．県木連は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。

（合法性等の証明のための事業者の認定）
４．林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「合法性、持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、県木連の会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。

（他の団体との連携）
５．県木連は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及びＮＧＯ等との連携を図る。

（情報の公開）
６．県木連は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。